JEC連合

日本化学エネルギー産業労働組合連合会
Japanese Federation of Energy and Chemistry Workers' Unions

部会

セメント部会の紹介

組織の概要

組織概要

  1. JEC連合セメント部会は、JEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)を構成する6業種別部会の1業種部会組織となっています。そして、JEC連合本部のサポートを受けながら、雇用の維持・確保、労働条件の維持・改善、産業政策活動の推進などに取り組んでいます。
  2. また、セメント部会として、連合内の大産業別部門組織である「建設・資材・林産部門連絡会」に参加し、産業政策の充実に向けて取り組んでいます。

組織実態・対象

  1. セメント部会は、現在26単組が部会登録し、約3千人を結集するセメント産業で働く人たちの業種別部会組織です。
  2. セメント産業関連の労働組合は、連合内においてもいくつかの産別に分かれている実態にあります。しかし、JEC連合セメント部会はわが国におけるセメント産業労組・最大の結集体であり、未加盟組織の労働者の賃金・一時金をはじめとする主要な労働諸条件を決める上で大きな影響力を与えています。
  3. 組織対象は主として、セメント製造業、生コンクリート製造業、コンクリート製品製造業、石灰石鉱業など、セメントとその関連産業に所属する労働組合です。また、セメント産業各社の経営多角化や分社化が進行している中で、資本系列にあるセメント関連以外の労働組合についても、その対象としています。

決議機関と主な会議

決議機関=単組代表者会議

部会の最高決議機関との位置付で年3回(9・1・6月)開催しており、構成は部会役員と単組代表者からなっています。なお、6月開催の単組代表者会議では、「新年度の活動方針の立案」や「部会役員の選出」、1月開催時には「春闘における部会方針」などについて審議・決定しています。

執行機関=執行委員会

単組代表者会議の決議事項に基づいて日常業務を執行するため、随時(年5回程度)開催しています。

(1)役員

セメント部会役員は、執行委員長1名、副執行委員長1名、書記長1名、書記次長1名、執行委員2名の計6名体制となっています。

(2)役員の任期と選出方法

任期は1年とし、6月開催の単組代表者会議で選出しています。

(3)日常の執行業務

日常の執行業務は「組織」「原料・製造」「生コン」「製品」「雇用・合理化」「情報」「賃金」「福祉」「男女共同参画」「総務」「会計・財務」等に職掌を分け、各役員が分担して遂行しています。

2011年度運動方針の基調

東日本大震災への対応

(1)各種支援活動への参画

カンパ及びボランティア活動を含む各種支援活動には積極的に参画します。

(2)復興・再生に向けた諸課題克服への対応

早期復興に必要な事業推進、住宅・道路・港湾などの再建とインフラ整備、更にはエネルギー政策を含む国としての政策を注視しつつ、適宜、意見・提言していきます。

労働条件の維持・改善、雇用の維持・確保

(1)労働条件の維持・改善

各企業の業績を鑑みて労働条件の更なる改善と業種間の格差是正も視野にいれて、積極的な取り組みを展開していきます。

(2)生命と健康の確保

「安全なくして労働なし」「安全はすべてに優先する」とのスローガンのもと、引き続き労働災害撲滅に向けた取り組みを推進します。

(3)雇用の維持・確保、「合理化」への対応

事業所閉鎖、企業分割、別会社化、希望退職などの雇用調整をともなう「合理化」に対しては、当該労組の意向尊重を基本に、状況に応じて「セメント産業合理化対策共闘会議」を開催し、組織全体(セメント部会およびJEC連合)の問題として取り組みます。

(4)産業政策の推進

産業政策活動の目的は、当該産業で働く者の雇用確保と労働条件の維持・改善をはかるために「安定した産業基盤」を築くことにあります。JEC総研の支援協力・連携のもとで取り組みます。また、各業種別協会と定期的または必要に応じ産別労使会議が開催できるよう努めます。

男女共同参画社会の実現に向けた取り組み

職場における能力発揮の機会や処遇の公正化に向け、JEC連合の取り組みと連携しながら、セメント部会として諸活動や学習・研修会へ男女を問わず積極的に参加を促す対応を行っていきます。

ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組み

JEC連合のワーク・ライフ・バランス方針を踏まえ、本取り組みと密接な関係にある男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとタイアップする中で、精力的に推進していきます。

部会の効率運営と組織強化の取り組み

セメント部会が果たすべき役割・機能は、単組の取り組み支援と部会共闘の強化・拡大による要求の前進であることから、各種会議での十分な意見交換によって意思疎通をはかることとします。

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