JEC連合

日本化学エネルギー産業労働組合連合会
Japanese Federation of Energy and Chemistry Workers' Unions

政策

JEC総合研究所

JEC総研・その活動の軌跡

誕生とその背景

JEC総研は2002年10月のJEC連合結成とともに、化学エネルギー産業の政策立案そして実現を図るために誕生しました。前身としては化学リーグ21の政策センターを核として人材、対外ネットワークを継承し、活動がスタートしました。産業政策、社会政策を主たる分野とし、化学、石油、医薬品等の業種分野を軸にJECの政策拠点として内外に発信を続けています。そして、この活動のベースには適切な情勢分析があることはいうまでもありません。

シンクタンクと政策の関わり

総研ということから「シンクタンク」という一面も当然、担っています。ただし、金融、証券といった大企業が抱えているような研究機関とは異なります。コンパクトで機能的をモットーに実際に役立つ「政策」づくりとその実現か総研の使命です。政策は往々にして業種、業界のエゴが目立つものと理解されがちです。主張は主張、これも大事ですが公益や国民的共感という要素が労働組合では特に重要なものになります。そのための国際的な比較や他産業の事例さらには政策の経緯等、政策素案に盛り込み、消費者、納税者そして勤労者という軸足を意識しての作業となります。このあたりが「シンクタンク」的側面の最たるものになります。自分勝手な政策では世のなかでは通用しません。

どんな成果を上げてきたのか

発足以来11年、長いような短いような期間ですが、色々なことがありました。例えば、欧州化学品規則(REACH)への対応でドイツの化学産別IGBCEとや当時のICEM、EMCEFとの本格的な政策交流という国境を越えた政策展開。そして30数年ぶりに実現した石化用ナフサの実質恒久免税化(2011年12月)、地球温暖化対策税での苛性ソーダ、製塩事業向け自家発電燃料への特例措置(2010年10月)、コンビナート・港湾の整備事業の推進とあわせて、3.11後の震災復旧特に港湾整備、また電力安定対策さらにはリスク評価を基本とした化学物質管理政策の推進等、まさに産別の政策シンクタンクとしては異例ともいっていい効果的活動を展開してきました。

これから何をめざすのか:リスク対応としての政策発信

人は生き、社会は変化し、経済は進化を遂げています。当然、政策に求められるものも変わっていきます。産別組織は内向きであってはなりません。世界そして社会に向けたアンテナを鋭敏にし、変動の予兆を感じ取ることが肝要です。JEC連合の政策のめざすものはいうまでもなく、雇用の安定、生活の向上、社会や国の高い活力の実現です。この11年の歴史のなかで、グローバル化経済の到来と構造改革そしてリーマンショックさらには東日本大震災、まさに世の中的には激動の時でした。そしていまは、脱デフレ、強い産業と労働の価値向上が大きな課題となっています。総研は予期できる、また未知なるリスクに対処するため、労組の枠を超え社会に広く連携のパートナーと呼応し、先に掲げた目標に向かってチャレンジを続けていきます。

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